活動報告
令和５年度 事業報告
日本経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え、高水準の賃上げと個人消費の緩やかな増加、デジタル化関連への設備投資に加え、インバウンド需要の増加、グローバルＩＴ関連の回復などにより改善しつつあり、デフレから脱却する局面を迎えております。
その一方で、物価上昇による個人消費の低迷、人手不足による供給制約、国際金融資本市場や地政学的要因による資源・穀物価格の変動などのリスクがあります。
また、情報通信を取り巻く環境は、多様な無線端末を利用したサービスの拡大、メタバース、生成ＡＩ、Ｗｅｂ３等の新たなテクノロジーの進展や、スマート農業等の社会的課題の解決に向けた取組みが進み、コロナ後のリアルとオンラインが共存した働き方への変容とデジタルシフトが加速している状況にあります。
このような状況の中で、関東地方本部においては、各委員会、幹事会等はＷｅｂ会議を積極的に活用し、多様化する情報通信サービスに関する調査等を通じて、会員の皆さまの事業運営に貢献するため、以下の事業活動に取組んできました。
３社の減となりました。
