活動報告
令和４年度 事業報告
令和4年度は、コロナ感染による社会的、経済的な影響が大きく緩和に向かう一方で、ウクライナ情勢の混迷、エネルギー・原材料価格の高騰、世界的なインフレの加速とその抑制を目論んだ利上げによる景気減速、急激な為替変動など、極めて不安定な情勢でした。
情報通信分野においては、ＮＴＴからＡＰＮ（All-Photonics Network）を柱としている「ＩＯＷＮ構想」の提案や総務省から「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」が公表され、光ファイバ、５Ｇ、データセンタ及び海底ケーブルのデジタル基盤整備の必要性など、より高度な技術により、我々の生活の高度化に向けたイノベーションが動き始めました。
このような状況の中、関東地方本部ではセミナーを通じて新技術の情報発信、協業情報の提供を行い、また各種研修を通じて人材育成等を図るなど、会員の皆様の事業運営に貢献するために以下の事業計画に取り組みました。
